築年マップ 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との一切の関係に適用されます。
2. 当社とお客様が個別に結んだ契約（申込書・見積書・個別契約書を含みます。以下「個別契約」）の内容が本規約と異なる場合は、個別契約が優先します。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、国や地方公共団体が公開している建物データなどを加工し、建物ごとの建築年・用途・構造などを地図に表示し、一覧として書き出す機能を提供するものです。
2. 対象とする地域、絞り込みの条件、画面の設定などの具体的な内容は、個別契約で定めます。
3. 無料で公開しているデモ版は、本サービスの機能をお試しいただくためのものです。デモ版は、予告なく内容を変更し、または公開を終了することがあります。

第3条（契約の成立と期間）

1. 利用契約は、お客様が当社所定の申込書を提出し、当社が承諾した時点で成立します。
2. 最低利用期間は、利用開始日から12か月とします。期間満了の1か月前までにどちらからも申し出がない場合は、同じ条件で1か月ずつ自動で更新します。
3. お客様が最低利用期間の途中で解約する場合は、残りの期間の月額料金をお支払いいただきます。

第4条（料金と支払い）

1. 初期費用・月額料金・支払方法・支払期日は、個別契約で定めます。
2. お支払いいただいた料金は、法令で定める場合を除き、返金しません。
3. 支払期日を過ぎた場合、当社は、お客様への通知の後に本サービスの提供を止めることがあります。

第5条（アカウントの管理）

1. 当社は、個別契約で定めた人数の範囲で、お客様に本サービスのアカウントを発行します。
2. お客様は、アカウントを自社の役員・従業員にのみ使わせるものとし、第三者に貸し出し、譲り渡し、共有してはなりません。
3. アカウントの管理が不十分なために生じた損害は、お客様の負担とします。

第6条（データの性質）

1. 本サービスの建物データは、国土交通省の「3D都市モデル（Project PLATEAU）」を加工して作成したものです。もとのデータは、各市が行った都市計画基礎調査の結果です。
2. 建物データは調査時点のもので、その後の新築・建て替え・解体は反映されていません。建築年は「年」だけで、月は分かりません。建築年が分からない建物もあります。
3. 災害リスクの表示は、国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」の情報を加工したものです。各市のハザードマップと異なる場合があります。訪問先などに災害リスクを説明するときは、各市のハザードマップもあわせて確認してください。
4. 本サービスは、建物の所有者の氏名・連絡先などの個人情報を含みません。
5. 当社は、データの正確さ・完全さ・最新であること、および特定の目的に合うことを保証しません。

第7条（法令の順守）

1. お客様は、本サービスの情報を使って訪問・電話・郵送などの営業をするとき、特定商取引法その他の法令を守らなければなりません。
2. お客様は、訪問販売をするとき、勧誘の前に事業者名と勧誘の目的を告げなければなりません。契約しない意思を示した相手に、再び勧誘してはなりません。
3. お客様は、「建物が古いので危ない」など、事実と異なることや不安をあおることを告げて契約を勧めてはなりません。

第8条（禁止事項）

お客様は、次の行為をしてはなりません。

1. 本サービスの画面や書き出したデータを、第三者に販売・配布・公開すること（お客様が自社の営業のために社内で使う場合を除きます）。
2. 本サービスと同じ、または似たサービスを作るために、本サービスやデータを使うこと。
3. プログラムなどを使って、本サービスから大量のデータを自動で取り出すこと。
4. 本サービスのデータを、他の情報と組み合わせて特定の個人を調べ上げるために使うこと。
5. 本サービスのサーバーに過大な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、または本サービスの運営を妨げる行為。
6. 法令または公序良俗に反する行為。

第9条（出典の表示）

お客様が本サービスの画面や書き出したデータを社外向けの資料に載せるときは、次の出典を表示してください。

• 「3D都市モデル（Project PLATEAU）」（国土交通省）を加工して作成
• 「国勢調査 2020年 小地域（町丁・字等別）境界データ」（総務省統計局 e-Stat）を加工して作成
• 地理院タイル（国土地理院）
• 「ハザードマップポータルサイト」（国土地理院）を加工して作成（災害リスクを載せる場合）

第10条（知的財産権）

本サービスの画面・プログラム・加工したデータに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。もとの公開データの権利は、それぞれの提供元に帰属します。

第11条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、サーバーの保守、障害、もとのデータや外部サービスの変更・停止、その他やむを得ない理由があるとき、本サービスの全部または一部を一時的に止めることがあります。
2. 本サービスは、Googleマップ・地理院タイルなど、第三者のサービスを使っています。これらのサービスが変更・停止されたことにより生じた不具合について、当社は責任を負いません。

第12条（契約の解除）

お客様が次のいずれかに当たるとき、当社は、通知の後に利用契約を解除し、本サービスの提供を止めることができます。

1. 本規約に違反し、当社が求めても直さないとき。
2. 料金の支払いを2か月以上遅らせたとき。
3. 次条の反社会的勢力に当たると分かったとき。

第13条（反社会的勢力の排除）

お客様と当社は、自らとその役員が暴力団などの反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関わりを持たないことを約束します。

第14条（損害賠償）

1. 当社が本サービスに関してお客様に損害を与えた場合、当社が賠償する額は、損害の原因となった出来事の前の12か月間に、お客様が当社に支払った料金の額を上限とします。
2. 前項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
3. お客様が本サービスの情報を使って行った営業活動とその結果について、当社は責任を負いません。

第15条（秘密の保持）

お客様と当社は、利用契約に関して知った相手の秘密を、相手の同意なく第三者に明かしてはなりません。ただし、法令で求められた場合は除きます。

第16条（規約の変更）

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の1か月前までに本サービスのページでお知らせします。

第17条（準拠法と管轄）

本規約は、日本の法律に従って解釈します。本サービスに関して争いが生じたときは、【所在地を管轄する地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。